健康寿命について

こんにちは、墨田区にある整体 鍼灸院、体の総合ケア　グリーンバランスの院長、片山大輔です。

今日は、健康寿命と社会保障費との関係についてお話ししたいと思います。

健康寿命とは、日常生活に制限のない期間のことであり、平均寿命から介護期間を引いた期間と定義されています。

健康寿命の推移

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、2020年の健康寿命は、男性72.68歳、女性75.38歳でした。これは、1990年の男性65.25歳、女性73.47歳から、男性は7.43歳、女性は1.91歳延びています。

健康寿命の男女差

健康寿命の男女差は、男性が女性より約2.7歳短いです。これは、女性の方が男性よりも長生きする一方で、女性の方が男性よりも介護期間が長くなる傾向にあるためです。

社会保障費の推移について

社会保障費とは、国民の生活や健康を守るために、政府が支出する費用のことです。

社会保障費の推移

厚生労働省の「社会保障審議会資料」によると、2023年度の社会保障費は、134.3兆円（対GDP比23.5%）と見込まれています。これは、1960年度の1.4兆円から、約100倍に増加しています。

社会保障費の増加の要因

社会保障費の増加の要因としては、以下のようなものが挙げられます。

• 少子高齢化の進展

少子高齢化の進展に伴い、年金や医療、介護などの社会保障給付の対象人口が増加しています。

• 医療技術の進歩

医療技術の進歩に伴い、医療費が増加しています。

• 社会保障制度の充実

社会保障制度の充実に伴い、社会保障給付の水準が上昇しています。

社会保障費の増加がもたらす影響

社会保障費の増加は、以下の影響をもたらす可能性があります。

• 税負担の増加

社会保障費の財源は、税金や保険料などによって賄われています。そのため、社会保障費の増加に伴い、税負担や保険料の増加が懸念されます。

• 国の財政赤字の拡大

社会保障費は、国の歳出の大きな割合を占めています。そのため、社会保障費の増加に伴い、国の財政赤字の拡大が懸念されます。

• 社会保障制度の持続可能性への影響

社会保障制度は、将来にわたって持続可能な制度である必要があります。しかし、社会保障費の増加が続けば、社会保障制度の持続可能性に影響を与える可能性があります。

社会保障費の将来像

国立社会保障・人口問題研究所の「中位推計」によると、2040年度の社会保障費は、210.7兆円（対GDP比30.0%）と見込まれています。これは、2023年度の134.3兆円から、約56.6%増加する見通しです。

最後にまとめ

健康寿命で注目して頂きたいのが、女性の健康寿命が1990年の73.47歳から2020年の健康寿命は75.38歳と男性は7.43歳延長したのに対して女性は僅か1.91歳の延びで留まっています。2023年度の社会保障費は、134.3兆円（対GDP比23.5%）で、これに対して1960年度の1.4兆円から、約100倍に増加しているのにも関わらず、1.9歳の延びで留まっているということは、医学技術の向上と健康寿命との因果関係が僅かであることを証明しているのではないだろうか。男性が7.43歳延長したのは仕事の労働環境の変化が影響していると考えられます。男性の労働環境が過度な肉体労働が中心であった1960年代から1990年代に対して1990年以降、機械化の発達によって過度な肉体労働の比率が減ったことで、寿命が延長したと考えられます。女性は1960年代から現在に至る労働環境は専業主婦が一般的であった環境から外で働く労働環境に変化したものの、肉体労働の比率は昔とさほど変化しておらず、男性より女性の方が健康寿命と社会保障費との関係を調べる上で適していると考えています。私は平均寿命は多くの場合で過度な肉体労働が減ったことが大きな理由と考えています。なぜなら医学の進歩が理由とするならば男女比にこれほどまで差が出てしまうのは矛盾が起こるからと考えます。今後も社会保障費も増え続ける予測となっておりますが、健康寿命はこの流れに変化はないと感じています。財源確保のために増税は免れない一方で、寿命は延びても健康寿命は延びないとなると本末転倒な出来事と言えるのではないでしょうか。人生100年時代と言われて久しいですが医学の進歩が大切と思う反面、健康寿命は延びないで寿命だけが延びてしまうことで介護の面や生活のやりくりの面で益々社会問題となるのも時間の問題なのかもしれません。